2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
ただいま御指摘ありました漂着ごみの問題、これは、生態系、人々の暮らし、それから漁業、観光業、海運業等の産業に対して影響を与える大変重要な課題と認識しております。
ただいま御指摘ありました漂着ごみの問題、これは、生態系、人々の暮らし、それから漁業、観光業、海運業等の産業に対して影響を与える大変重要な課題と認識しております。
また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進め、造船、海運業等では、これに加えて国際競争力の強化に向けた政府の支援策を検討してまいります。
また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進め、造船、海運業等では、これに加えて国際競争力の強化に向けた政府の支援策を検討してまいります。
我が国の造船業、海運業等が当該市場に参入することによって、世界の成長を取り込むことが可能となります。また、これによって、先生御指摘のとおり、我が国の海洋産業を戦略的に育成することによって、我が国の排他的経済水域の開発と利用を促進することも可能になります。 私どもとしても、官民が連携をして、きちっと取り組んでいきたいと思っております。
こういったようなところでも出向についてできるだけ情報を集め、それを活用することによって雇用の安定を図っていこうということでございますので、海運業等につきましても同じようにこういったものの活用もまた期待されるところではないかというふうに考えているところでございます。
まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、近海海運業等に係る事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別措置の対象となる 船員の離職の日に関する期限を、昭和六十三年六月三十日まで延長するものであります。
しかし、これら近海海運業等は、国際経済の停滞による輸送需要の低迷、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、国内の不況業種の影響も受け、今後も引き続き事業規模の縮小等がなされ、これに伴って離職船員が相当数発生することが予想される状況にあります。
本案は、本法の附則第二項に基づく就職促進給付金の支給に関する特別の措置の対象業種である近海海運業等において、今後も引き続き事業規模の縮小等がなされ、これに伴い、離職船員が相当数発生すると予想される状況にかんがみ、この特別の措置の対象となる船員の離職の日に関する期限を、他の不況対策立法の期限に合わせて、昭和六十三年六月三十日まで延長しようとするものであります。
しかし、これら近海海運業等は、国際経済の停滞による輸送需要の低迷、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、国内の不況業種の影響も受け、今後も引き続き事業規模の縮小等がなされ、これに伴って離職船員が相当数発生することが予想される状況にあります。
本法律案は、近海海運業等に係る事業規模の縮小等に伴い、離職船員が今後も引き続き発生すると予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別措置の対象となる離職船員の離職の日に関する期限を昭和五十八年六月三十日まで延長しようとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
しかし、これら近海海運業等は、石油危機後の世界的な輸送需要の停滞、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、国内産業の一部の業種の構造的な不況の影響も受け、今後も引き続き事業規模の縮小等がなされ、これに伴って離職船員が相当数発生することが予想される状況にあります。
○小林（政）委員 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部改正法案は、ここにも書かれておりますとおり、近海海運業等にかかわる事業規模の縮小に伴い離職船員の発生が今後においても引き続き予想される、こういう状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別措置の対象となる者の離職の日に関する期限が法律の施行の日から起算して二年といままでなっておりましたものを、今回、昭和五十八年六月三十日まで延長しよう、こういう
しかし、これら近海海運業等は、石油危機後の世界的な輸送需要の停滞、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、国内産業の一部の業種の構造的な不況の影響も受け、今後も引き続き事業規模の縮小等がなされ、これに伴って離職船員が相当数発生すると予想される状況にあります。
米軍の基地で働いている人は、国内の問題ですから対外的な問題はありませんけれども、近海の輸送に携わっている海運業等については、じゃ、たとえばフィリピンと競合という点で、それから台湾の業者と競合という点で問題が起きないだろうか。私はいささか問題がある規定だというふうに思います。まあ、しかしこれは運用の面で、そうしたトラブルを起こさないようにやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
このほか、新たな海洋秩序に対応した海上保安体制の充実強化や造船、海運業等の不況対策を初めとして多くの問題を解決してまいらなければなりません。 私は、直接運輸行政の衝に当たるのは今回が初めてでございますが、全力を挙げてこれらの問題に対処してまいりたいと考えておりますので、皆様におかれましても、何とぞ絶大なる御支援を賜りますようお願いいたしまして、私の就任のごあいさつといたします。
ことしに入りまして、今月の初めにさらに基礎産業、機械産業、生活産業、それから造船、海運業等の十三業種を対象といたしまして、五百五十億円の融資を実行することを計画いたしまして、ただいまその十三業種の融資希望業界から申請を受け付けておる段階でございまして、審査の上、七月に入りましたら各銀行に推薦をいたしまして、融資の実行に移りたいと考えております。
これは、景気対策の一環として、海運業等に対する融資資金に充てるため、年度中に政府資金の追加が行なわれたこと等のためであります。この結果、この銀行の昭和四十年度末の貸し付け残高は、件数にして四千二百五十一件、金額にして約九千五百四十億円となっており、その内訳は、電力約三千三百二十八億円、海運約二千八百四十六億円、地域開発約九百九十九億円、その他約二千三百六十六億円となっております。
なお、この業態はおおむね専業ということでなくて兼業が多くなっておりまして、兼業は港湾運送業とか、あるいは倉庫業、陸運業、運送代理店業、あるいは海運業等の業者がこの業務を兼業しておるというのが実情でございます。
このことによって防衛庁の出先から関係者に話のあったのは、いわゆる小型の沿岸漁業に従事し、しかもその危険水域で実際に漁業を営む人だけが対象となって、そこを通過することができないために相当の被害を受けている沿岸の零細な漁民、また全然対象とならなかった、特に沖繩なりあるいは中国方面に航行する船舶が、御承知のとおり、あの海岸は非常に冬季の季節風が強くて、海岸の近くを通らなければ航行できない、こういう全般的な海運業等
第三は、二十総トン未満の船舶による小型船海運業等を届出制に改めるとともに、現行の営業保証金の供託制度は、現金供託のみでありますが、これを有価証券をもってかえることができるように改めようとするものであります。 本案は、三月三十日本委員会に付託され、四月四日政府より提案理由の説明を聴取し、同十三日質疑を行ないましたが、内容は会議録において御承知願います。